不動産売却会社コンプリートガイド【福岡版】

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必要な諸経費

不動産売却をする際、売却価格から差引かれる仲介手数料や税金など経費の情報を集めてまとめました。

不動産売却に必要な費用とは

不動産売却には、いくつか必要な費用があります。

売却した金額がすべて売り主のものになるわけではなく、仲介手数料を始めとした必要経費を差引いた金額を受け取ることになります。その場で慌てないために、あらかじめ必要な費用についても確認を行っておくと良いでしょう。

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仲介手数料

仲介を行った不動産会社に支払う手数料。業者や契約の種類によって手数料が異なる場合がありますが、一般的には次の計算で求められます。

【売買価格が400万円を超える場合の仲介手数料】

(売買価格 × 0.03 + 60,000)× 1.05

※(例)1,000万円の不動産売買にかかる仲介手数料「(1,000万×0.03+6万)×1.05 = 37万8,000円

印紙税

売買契約書に添付する印紙代で、売買の金額によって必要な印紙の額面金額も異なります。

売買契約書の額面金額 印紙税
100万1円~500万円 2,000円
500万1円~1,000万円 10,000円
1000万1円~5,000万円 15,000円
5,000万1円~1億円 45,000円

譲渡税

不動産を売却して譲渡益が出た場合、その譲渡益に対して課税が行われます。

税率は物件の所有期間によって異なり、期間が長いほど税率が低くなります。居住用の物件では5年以下が短期譲渡取得と見なされて39%(特別控除3,000万円)、5年超10年以下が20%(特別控除3,000万円)です。

抵当権抹消費用

抵当権が設定されている物件のでは、売買に先がけて抵当権抹消の手続きが必要です。

権利抹消の手続きには金融機関との打ち合せが必要なため、一般的に司法書士に依頼することになります。司法書士費用は1件につき1万2,000円から1万5,000円程度です。

測量代

不動産物件の売買時には隣地との境界線を明確にする目的で、測量が行われることがあります。

測量には専門の土地家屋調査士への依頼が必要なため、測量費等の費用が発生します。費用や期間については物件によって異なります。

建物解体費用

建物が建っている土地の売買で、購入条件として更地での引渡しが希望されることがあります。不動産売却のために建物を撤去する必要がある場合は、解体費用が発生します。

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